第三十八話【人材投資促進税制の利用】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：優遇税制の活用4】

　今回は、人材投資促進税制についてです。従業員の方の研修や教育訓練を行う際に適用される可能性がありますので、ご注意下さい。

（1）措置内容
適用年度の教育訓練費の額が、比較教育訓練費（適用年度の前2事業年度の教育訓練費の額の平均額）の額を超える場合、その増加額の25％に相当する金額の税額控除

※中小企業者特例措置
①適用年度の教育訓練費増加割合が40％以上の場合、教育訓練費の額の20％に相当する金額の税額控除
②適用年度の教育訓練費増加割合が40％未満の場合、教育訓練費の額に教育訓練費増加割合に0.5を乗じて計算した割合（控除率）を乗じた金額の税額控除

（2）適用対象事業者
適用期間内（平成20年3月31日までの間に開始される事業年度）に青色申告書を提出する法人又は個人

（3）対象費用の具体例
①外部講師謝金：外部講師・指導員に支払う講師料・指導員料
②外部施設等使用料：研修を行うために使用する外部施設・設備等の借上料、利用料
③研修委託費：講師、教材等を含め研修の一部又は全体を外部教育機関等へ委託する場合
④外部研修参加費：社員を外部の研修プログラムに参加させる場合の受講料等
⑤教科書その他の教材費：研修用の教材・プログラムの購入料等

（4）対象外費用の具体例
①当該法人の役員又は使用人が教育訓練等における講師等として講義・指導を行う場合の当該講義・指導期間中に支払う人件費（講師料・日当を含む）
②交通費・旅費
③当該法人が所有する施設等の使用に要する費用（光熱費・維持管理費等）
④施設等の取得に要する費用（減価償却費等）

（5）その他
税額控除の限度額は、適用年度の法人税額の10％に相当する金額限度超過額の翌事業年度への繰越はできない


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