第三十七話【情報基盤強化税制の利用】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：優遇税制の活用3】

　今回は、情報基盤強化税制の利用をご説明いたします。サーバーやデータベースなどを購入あるいはリースされる場合には、適用するものがあるかご確認下さい。

（1）措置内容
基準取得価額（取得価格の70％）に対する10％の税額控除又は50％の特別償却（資本金1億円以下の法人については、リースの税額控除（リース費用総額の42％に対する10％の税額控除）が認められる）

（2）適用対象事業者
すべての企業・業種

（3）対象設備
①OS及び同時に設置されるサーバー
②データベース管理ソフトウェア及び同時に設置されるアプリケーションソフト
③ファイアーウォール（上記（1）又は（2）と同時に設置されるものに限る）

※ISO／IEC15408に基づいて評価・認証されたものに限ります

（4）金額要件
年間投資金額300万円以上（リースの場合は420万円以上）


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