第三十話【損害保険の見直し】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：保険等による対策2】

　企業の損害保険の対策は、火災や地震に対するもの、その他製造物に対するPL保険などがあります。これらの保険契約者が誰であるかにより、損金処理の方法が異なります。

（1）（法基通9－3－9）
　法人が、長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、その支払った保険料のうち、積立保険料に相当する部分の金額は、保険期間の満了又は保険契約の解除若しくは失効の時までは資産計上するものとし、その他の部分の金額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

※対象となる損害保険契約は、保険期間が3年以上で、かつ、当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の定めのあるものとなります。
※支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額とその他の部分の金額との区分は、保険料払込申込書、保険証券添付書類等により区分されているところによります。

（2）賃貸建物を保険に付した場合の支払保険料（法基通9－3－10）
　法人が賃借している建物等（役員又は使用人から賃貸しているもので当該役員又は使用人に使用させているものを除く）に係る長期の損害保険契約の保険料は、次に掲げる区分に応じ処理をします。
①法人が契約者となり、当該建物等の所有者が被保険者
　（法基通9－3－9）に準じた処理をします
②当該建物の所有者が保険契約者及び被保険者
　保険料の全部を当該建物等の賃借料となります

（3）役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料（法基通9－3－11）
①法人が保険契約者となり、当該役員又は使用人が被保険者
　積立保険料部分の金額は資産計上し、その他の部分の金額は当該役員又は使用人に対する給与とします
②当該建物等の所有者が保険契約者及び被保険者
　保険料の額の全部を当該役員又は使用人に対する給与とします


※具体的対策
（1）長期傷害保険又はガン保険などの、解約返戻金のある保険を利用する。
（2）1年以内の保険期間の保険に加入する（前払計上することなく、全額損金経理できます）。
（3）賃貸建物を保険対象とした保険の当該保険契約者を所有者にし、当該保険料を支払う（賃貸料又は給与扱いとなります）。

①長期傷害保険
　保険期間の7割の期間を前払期間とし、支払保険料の3／4を資産計上し、1／4を損金経理できます。（社団法人生命保険協会からの文書照会への国税庁の回答より）

特徴
（イ）不慮の事故による障害又は所定の感染症により死亡した場合は、災害死亡保険金支払
（ロ）不慮の事故による傷害により所定の身体障害状態（第1級・第2級・第3級）になった場合は、傷害給付金支払
（ハ）解約された場合には、返戻金あり
（ニ）簡単な告知で申込可能

②がん保険（終身保障タイプ）及び医療保険（終身保障タイプ）の保険料

特徴
（イ）保険期間が終身で、保険料の払込期間が終身のがん保険は、払い込の都度損金算入します。
（ロ）保険期間が終身で、保険料の払込期間が有期のがん保険については、保険料計算上の満期到達時年齢を105歳と想定し、払込手数料についてそれを基に算出した損金算入部分と積立保険料部分とを区分して計上します。


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第二十九話【生命保険の見直し】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：保険等による対策1】

　企業で契約する生命保険は、企業の借入返済が困難になったときのリスク対策や利益を抑える単なる節税対策だけでなく、満期返戻金を加味した退職金対策、事業承継対策などにも利用することができます。そのため、契約している保険の定期的な見直しが必要となります。

（1）定期保険の保険料（法基通9－3－5、9－3－6の2　他）
　法人が契約者となり、被保険者を役員、使用人とする定期保険の保険料は、次に掲げる区分に応じて処理します。

保険受取人が・・・
①法人：期間の経過に応じて損金算入します。
②被保険者の遺族：期間の経過に応じて損金算入します。（役員又は特定の使用人のみを被保険者にしている場合は、その者に対する給与となります（給与の場合は、源泉徴収が発生することに注意））。

（2）養老保険の保険料（法基通9－2－10、9－2－16　他）
　法人が契約者となり、被保険者を役員、使用人とする養老保険の保険料は、次に掲げる区分に応じて処理します。

死亡保険金及び生存保険金の受取人が・・・
①法人：損金に算入されず、資産（保険積立金等）に計上します。
②被保険者又はその遺族：その被保険者に対する給与となります（当該保険料は、所得税の生命保険料控除（最高10万円の控除）の対象となります）。
③死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人：支払った保険料のうち、1／2は、①により資産計上、残額は、期間の経過に応じて損益計上します（役員又は特定の使用人のみを被保険者としている場合は、その者に対する給与となります）。

（3）定期保険付養老保険の保険料（法基通9－3－4～6の2　他）
①保険証券等により、定期保険と養老保険の保険料に区分されている場合：それぞれの保険料を上記（1）及び（2）に準じて処理します。
②保険証券等により、定期保険と養老保険の保険料に区分されていない場合：支払った保険料を全額養老保険とみなし、上記（2）により処理をします。


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