第五十三話【アパート経営での共有取得】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：個人（所得税）での対策6】

今回は、不動産をお持ちの方限定の節税対策になります。不動産は、金額が大きく、何十年も所有することが多いので、長期的な計画、対策を立てていきましょう。

アパートを建築し不動産収入を得る場合に建物の持分を共有にし（例えば社長Ａと奥さんＢ）、それぞれで青色申告特別控除（記帳状況や期限内に申告することにより、最高65万円又は10万円の所得控除が受けられる特典）を適用します。

（1）メリット
①それぞれで青色申告特別控除が受けれる
②所得が分散され低い税率で税額が計算される（累進課税により）
③収入が課税売上の場合、免税事業者になりやすい（店舗や一部の駐車場などの場合）

（2）注意事項
①そのアパートが事業的規模（5棟10室以上）であること
（例えば12室の場合、半分ずつの共有にしてもそれぞれが6室ずつとはならず、それぞれが12室が持分になり、事業的規模でなければ、青色申告特別控除は受けれない）
②建築代をローンで組む場合、共有割合でローンを組む（贈与の対象に注意）


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