第五十四話【免税事業者から課税事業者になる時の棚卸資産の計上（棚卸資産の多い会社は要注意）】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：個人（所得税）での対策7】

　当期、免税事業者であった方が課税事業者になるときに、翌期の消費税の計算方法が本則課税であるときは、期首棚卸資産は、課税仕入となります（簡易課税で計算の場合は、関係ありません）。この際に、棚卸資産の明細の保存が課税仕入の要件となっています。

注意点
1.当期に過小な棚卸資産を計上すると、3期の消費税の税額（本則の場合）は多くなります。
2．当期の途中で翌期の消費税のシュミレート（本則か簡易かの判断）をする際は、棚卸資産の金額も考慮することが必要です。


ご参考（消費税の計算方法）
　消費税の計算方法は、次の2つに分かれています。
1．本則課税：売上に係る消費税－仕入・経費（給料等を除く）に係る消費税＝納める消費税
2．簡易課税：売上に係る消費税－（売上に係る消費税×みなし仕入れ率）＝納める消費税

※みなし仕入れ率とは、事業区分（卸売業、製造業など）別に90～50％まで定められているものです。

　ただし、「2．簡易課税」を選択できるのは、基準期間（2期前）の課税売上高の合計（売上や雑収入など）が年間5000万円以下であることが要件です。一度、簡易課税制度を選択すると、2年間は継続して適用しなければなりません。また、消費税の還付制度があるのは、「1．本則課税」のみです。
（本来、消費税の計算方法は、国税部分（4％）を先に計算した後、地方税部分（1％）を計算しますが、ここでは簡略化のために一緒に考えております）


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