第五十話【役員の住居を法人で借り上げる（所得税・社会保険料の対策に！）】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：個人（所得税）での対策3】

ご自宅の一部を会社の事務所として利用するとき、あるいは、ご自宅が賃貸住宅の方は、契約に法人を利用することで、賃料の一部が損金になり節税することができます。次の（1）、（2）でご説明いたします。

（1）役員所有の住宅を法人で借り上げる。
役員の住所（所有の社宅）法人の本店所在地とし、法人の事務所を設置します。役員の住宅の一部を借り受けることとなり、法人から個人へ家賃を支払います。その分、役員給与の金額を減額します。給与以外の所得金額の合計額が、20万円以下の場合は申告不要（年末調整のみ）となります。また、家賃は労働の対価でなく社会保険料の対象にはならないため、社会保険料の負担を軽減することができます。

（2）役員等の賃貸住宅を法人で借り上げる。
役員の住居を法人が借り上げ、役員は法人に地代家賃(※)を支払います。それに伴い役員報酬を減額し、社会保険料を抑えることができます。

※役員、従業員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
①（その年度の家屋の固定資産税の標準課税額×12％（木造家屋以外については10％）＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％）×1／12
②通常払う家賃の50％
①と②いずれか低い方の金額が選択可能です。

（注）家屋だけ、敷地だけ貸与した場合は、その家屋、敷地だけについて上記計算式を適用します。

上記の住宅のうち、その貸与した家屋の床面積が132㎡（木造家屋に以外については99㎡）以下であるものに係る通常の賃貸料の額は、次の計算式により求めます。

その年度の家屋の固定資産税の標準課税額×0.2％＋12円×当該家屋の総床面積／3.3㎡＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

（3）具体的例
法人所得　1,000万円
うち役員報酬　60万円／月

個人契約家賃　20万円／月

法人税：236万円（800万円×22％＋（1,000万円－800万円）×30％）
所得税：55万円（基礎控除のみ考慮しています）

上記の設定のような場合において、法人がその住居を借り上げ、当該役員に社宅として賃借料をもらうと次のようになります。

法人賃貸契約：家賃20万円
役員から賃貸料をもらう：10万円（上記20万円の1／2）
負担が減った分役員報酬を減額：50万円（60万円－10万円）

法人所得：760万円（1,000万円－20万円×12ヶ月）
うち役員報酬　60万円（50万円＋10万円）

法人税：167万円（760万円×22％）
所得税：55万円

※社会保険料を考慮すれば、さらに節税額が大きくなります。


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