第二十一話【中古資産の購入による全額償却】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：減価償却資産3】

減価償却の改正（残存価額1円まで償却できるようになりました）により、中古資産はその全額を1年で償却するケースがあります。
中古資産の耐用年数の計算式は、
（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％
上記の耐用年数が2年未満の場合は、2年となります。


例えば、4年落ちの普通自動車で検討してみます。

（1）期首月に4年落ちの普通自動車を200万円で購入使用
（2）耐用年数は6年
（3）償却方法の届出はなし　→　定率法
（4）適用される耐用年数（6年－4年）＋4年×20％＝2.8年
　　　※1年未満切捨てのため、適用される耐用年数は、2年
　　　※中古資産の耐用年数は上記算式で計算された耐用年数が、2年未満の場合は、2年とし、1年未満の端数は切り捨てます

減価償却の改正で、定率法：耐用年数の2年の償却率は100％

　　　※0.5×250％＝125％　→　100％が上限

この場合、減価償却費として計上できる金額は、

200万円×100％（2年の定率法償却率）－1＝1,999,999円

（中古耐用年数が2年までなら）支払額のほぼ全額を償却できます。


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