第五十四話【免税事業者から課税事業者になる時の棚卸資産の計上（棚卸資産の多い会社は要注意）】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：個人（所得税）での対策7】

　当期、免税事業者であった方が課税事業者になるときに、翌期の消費税の計算方法が本則課税であるときは、期首棚卸資産は、課税仕入となります（簡易課税で計算の場合は、関係ありません）。この際に、棚卸資産の明細の保存が課税仕入の要件となっています。

注意点
1.当期に過小な棚卸資産を計上すると、3期の消費税の税額（本則の場合）は多くなります。
2．当期の途中で翌期の消費税のシュミレート（本則か簡易かの判断）をする際は、棚卸資産の金額も考慮することが必要です。


ご参考（消費税の計算方法）
　消費税の計算方法は、次の2つに分かれています。
1．本則課税：売上に係る消費税－仕入・経費（給料等を除く）に係る消費税＝納める消費税
2．簡易課税：売上に係る消費税－（売上に係る消費税×みなし仕入れ率）＝納める消費税

※みなし仕入れ率とは、事業区分（卸売業、製造業など）別に90～50％まで定められているものです。

　ただし、「2．簡易課税」を選択できるのは、基準期間（2期前）の課税売上高の合計（売上や雑収入など）が年間5000万円以下であることが要件です。一度、簡易課税制度を選択すると、2年間は継続して適用しなければなりません。また、消費税の還付制度があるのは、「1．本則課税」のみです。
（本来、消費税の計算方法は、国税部分（4％）を先に計算した後、地方税部分（1％）を計算しますが、ここでは簡略化のために一緒に考えております）


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第五十三話【アパート経営での共有取得】

会社設立・大阪FirstStep【節税対策：個人（所得税）での対策6】

今回は、不動産をお持ちの方限定の節税対策になります。不動産は、金額が大きく、何十年も所有することが多いので、長期的な計画、対策を立てていきましょう。

アパートを建築し不動産収入を得る場合に建物の持分を共有にし（例えば社長Ａと奥さんＢ）、それぞれで青色申告特別控除（記帳状況や期限内に申告することにより、最高65万円又は10万円の所得控除が受けられる特典）を適用します。

（1）メリット
①それぞれで青色申告特別控除が受けれる
②所得が分散され低い税率で税額が計算される（累進課税により）
③収入が課税売上の場合、免税事業者になりやすい（店舗や一部の駐車場などの場合）

（2）注意事項
①そのアパートが事業的規模（5棟10室以上）であること
（例えば12室の場合、半分ずつの共有にしてもそれぞれが6室ずつとはならず、それぞれが12室が持分になり、事業的規模でなければ、青色申告特別控除は受けれない）
②建築代をローンで組む場合、共有割合でローンを組む（贈与の対象に注意）


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